2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
いわゆる社会的養護と呼ばれるもので、この対象は平成三十年度時点で全国に約四万人以上に及びます。 総務省では、昨年十二月に行政評価局調査として、要保護児童の社会的養護に関する実態調査を実施し、その結果を踏まえて、厚生労働省に、養育現場に対する支援、養育中の児童虐待の抑止、施設外居住者への支援の継続について勧告を実施していますが、その後の具体的な対応について、現状を厚生労働大臣に伺います。
いわゆる社会的養護と呼ばれるもので、この対象は平成三十年度時点で全国に約四万人以上に及びます。 総務省では、昨年十二月に行政評価局調査として、要保護児童の社会的養護に関する実態調査を実施し、その結果を踏まえて、厚生労働省に、養育現場に対する支援、養育中の児童虐待の抑止、施設外居住者への支援の継続について勧告を実施していますが、その後の具体的な対応について、現状を厚生労働大臣に伺います。
二〇一九年度時点で一万八百七十五件。二〇一七年度以降、減少傾向となっているというふうに理解しているところでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 負担軽減の効果でございますけれども、二〇二五年度時点で支援金総額は八百三十億円の減、一人当たりの支援金の減が八百円、年間ですね。で、一人当たりの支援金の月単位にいたしますと七十円の減ということでございまして、これは労使折半で、本人負担分にすると約月額三十円の減ということでございます。
第六期科学技術・イノベーション基本計画に掲げている目標値に対する現状としては、大学、専門学校等における社会人受講者数の数値は二〇一七年度時点では約五十一万人となっております。
二〇二〇年度は一三％を目指すということでありますが、二〇一九年度時点では、出ている数字では七・四八％だと。
一九年度時点での将来見通しが一体どうなっているのかということを確認したいと思います。二〇四〇年度の給付水準、厚生年金、国民年金、それぞれどうなりますか。
百万ヘクタール、国内の耕地面積の四分の一に拡大するということを目指しますけれども、二〇五〇年度で大分先に聞こえるんですが、二〇三〇年度時点でも取組面積を六万三千ヘクタールにしなければならないという意欲的な目標なんです。直近で二万三千五百ヘクタールです。この取組面積を九年後に二・五倍に広げなきゃいけないんですね。 これまでに有機栽培を頑張っている農家はたくさんいらっしゃいます。
農林水産省で全国の市町村を対象に平成三十年度時点で調査をした結果がございます。 この結果を見ますと、有機農業の取組面積を把握している及びおおむね把握している、どちらかで答えた市町村が全国の市町村の中で五百二十一ございまして、その中で耕地面積の一％以上で有機農業が取り組まれていると回答した市町村は八十でございます。
電柱の本数でございますけど、これ道路だけじゃないわけでございますけど、平成三十年度時点で全国で約三千六百万本あるということでございまして、地中化を進めている一方で、家屋新築等に伴う増加により毎年七万本増加しているという状況でございます。
○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。また、エネルギー基本計画においては、立地地域における避難道路等の充実について特措法の活用を図っていくとの政府の方針が示されました。
原発事故後、十八基の原発の廃炉が決定をして、二〇一九年度時点の日本の発電量に占める原発の割合は僅か六％にしかすぎないという、こういう状況なんですね。ところが、本特措法案は、法律の期限を十年延長するということ以外に見直しを行っている部分がないんですよね。 原発をめぐる情勢が前回の延長時とはもう根本から変わっているという、こういう認識は、大臣、おありでしょうか。
原子力立地地域特措法はこれまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする百二十六件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。そのうち、避難道路を整備する事業は百七件でございます。
このため、農林水産省といたしましては、施業の集約化に向けて施業プランナーの人材育成等を進めてきたところであり、令和元年度時点で、私有人工林のうち約四割について経営管理が集積、集約されたところです。
防衛省の試算によれば、二〇一五年度時点で駐留米軍経費の日本側負担割合は八六・四％になっています。第二次世界大戦に関して日本と同様の過去を有するドイツ、イタリアを含め、駐留米軍を擁する各国の負担割合はどの程度でしょうか。また、日本の負担割合はそれら諸国よりかなり高いと想定されますが、その理由について防衛大臣に伺います。
これを踏まえれば、本格的な見直しについては次々回の検定サイクルを念頭に検討することが適当と考えられ、令和六年度時点においては、デジタル教科書の内容は、紙の教科書の内容と同一であることを維持することが基本と考えられる。」という記載があるわけでございます。
検討会議の中間まとめでは、委員御指摘のとおり、教科書の編集、検定、採択のサイクル等を踏まえれば、令和六年度時点においては現行の形態を維持することが基本とされています。
したがいまして、森林環境保全等を目的とした超過課税を行っている団体数は平成三十年度時点と変化がないと、このように承知をいたしております。 それから、森林環境税と超過課税は森林整備の推進という点において目的が共通するものでございますが、これまで超過課税を延長した団体においては、両者の使途を整理の上、延長されたものと考えております。
先行譲与されている、令和二年度からそういう森林環境譲与税でございますけれども、私は、全国でもいち早く、当時、森づくり県民税というものを制定をいたしまして、森林・林業政策に特に力を入れてまいりましたが、お聞きしますと、平成三十年度時点では三十七府県及び横浜市において森林環境保全等を目的とした超過課税が行われていると伺っておりますが、現時点におきましてはどうなっているのでしょうか。
環境省が実施している個体数推定では、本州以南のニホンジカの個体数は、二〇一一年度時点で約二百八万頭であったものが二〇一九年度には約百八十九万頭、イノシシにつきましては、二〇一一年度時点で約百五万頭であったものが二〇一九年度には約八十万頭にそれぞれ減少しているという結果でございました。
五か年加速化対策において、道路舗装については、緊急輸送道路等の防災上重要な道路について、令和元年度時点で路盤以下の層が損傷している約二千七百キロの区間の修繕を前倒しすること、また、下水管管路については、同様に、令和元年度時点で速やかに措置が必要とされている延長約四百キロメートルの管路について対策を五年間で完了することを目標としております。
この老朽化対策、五年後の達成目標、また中長期的な目標がそれぞれ掲げられているわけでございますけれども、例えば下水道施設、この老朽化対策を見てみますと、最も危険度が高いと言われる緊急度一判定がなされた管路、令和元年度時点で四百キロあるわけですけれども、この四百キロの対策を一〇〇％五年後に終了するという目標が掲げられております。
今先生のお尋ねの多胎妊産婦のサポーター派遣事業、これは今年度から実施をしておりますが、令和二年度時点で今二十八の自治体ということでございます。
令和元年度時点で全国に二千六百三か所存在するとお聞きをしておりますけれども、長年にわたってこの改善がなかなか進んでいないとも感じております。全国にある全ての踏切道の、全体に占めるこの第四種踏切道は八％と少ないと言われておりますが、しかし、踏切の事故の件数割合は高いということであります。現在、対策としても、全国で百四十か所程度で手動のゲートの設置がされていると承知をしております。
その上で、先ほど経済産業副大臣からも御答弁ありましたけれども、この基金事業についても、政権交代後、我が国の経済状況が震災直後とは大きく変化したことなどを踏まえまして、まず、平成二十五年七月に千十七億円返還を要請をし、その後、更に、令和元年度時点では三千億円を上回る額が各府省から返還をされております。
○井上国務大臣 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で、避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。
さらに、森林整備事業を活用して福島県が実施しているふくしま森林再生事業による森林整備面積は五年間で約三倍となるなど着実に増加をしておりますが、福島県全体の森林整備面積の水準は平成二十九年度時点で震災前の半分以下にとどまっております。 今後の福島県の森林と林業の再生に向けた決意を伺いたいと思います。